マンションリフォームの難しさ5

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氏原・・・日本の建股業従葉者は建材メーカーなども含め650万人と言われています。日本の人口は現在1億2500万ですが、年間の新築住宅着工件数は約120万戸です。これでもバブルのころは160万戸を超えていたようです。同様に、アメリカは人口約2億4000万人で2002年の住宅蒋工件数は160万戸です。さらにイギリスは人口5500万人で、なんと17万4 000戸しか建築されていません。言い換えれば、日本の住宅が25年から30年で建て替えられるとすると、アメリカでは50年、イギリスにいたっては100年という数値が見えてきます。妙に現実に符合するとは思いませんか?再来年に日本の人口はピークを迎え、以後減少の一途をたどることは出生数や平均余命からも明らかです。統計値ですが平成110年(私には関係ない?)の人口は5500万人と予測されています。私は昭和弱年生まれで、同年の出生数は250万人、今年の新生児出生数が120万人ですから、これを裏付けることになります。人生や価値観の違いだけではなく、これまでの日本の住宅事情は他の諸国に比べ異常な状況にあったというほうが正しいのかもしれません。建設業従事者が300万人程度まで減ったら正常になるのかも。寂しい現実です。
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木津田・・・簡単に言うと「住宅政簸」の違いということになるのかなと思います。国民性などという文化的な議論をする前に、「住宅政策」にいかに国民が振り回されているかということをもう少し知ってもらいたいと思います。家は所有するものという考え方自体、人間の人生にとってどの程度の価値があるのかという点を突き詰めて考えると、悲法の第妬条に「国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と定めていますが、「持ち家政策」は主に経済的側面から建餓業、住宅産薬のためのものになっているのではと感じています。鉄筋コンクリートの寿命は帥年ありますが、その半分で建て替えが検討されているのが現実です。実際に起きているのは間取りの狭さやエレベーターがないなどの他、設備の古さなどからの建て替えであり、構造面の危険性から建て替えが検肘されることは少ないかと思います。訓年前に入手した人は、住宅ローンも終わり、インフレの恩恵を受けているわけですから、古いマンションより、もう一度ローンを組み直してでも新しいマンションに建て替えたいという気持ちが出てくるのだと思います。今はデフレ傾向にある世の中ですから、これから30年後には、とても建て替えなど言い出す雰囲気ではない可能性が高いのではと思います。国民性の述いなら加年後も現在と同様に建て替えが織論されているはずです。ただ「政策」も国民性だと言われると辛いものがありますが。どうせ壊すものにお金をかけるより、ぽろぽろになるまでメンテナンスをせずに放っておき、一気に壊すという考え方が、もしかすると一般的なのかもしれません。古い公団住宅の大きな並木を見ると、樹木はここまで立派に成長したのに、建物はもう御用済みかと思うと、寂しい思いになりますね。せめてきちんと施工されたコンクリート造の建物はその寿命まで使ってもらいたいと思います。

Posted on 2014年5月8日, 3:03 PM By
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